旧姓に戻したい方のご相談

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旧姓に戻したい方について

日本では、法律上の婚姻中は、夫婦で同じ氏を名乗ります。離婚後は、婚姻中の氏ではなく旧姓に戻ることになります。

しかし、離婚の日から3か月以内に戸籍の届出をすることによって、婚姻中の氏を継続して使うことができます。(戸籍法77条の2、これを「婚氏続称」といいます。)

ご相談を受けた中でよくいただく内容は、離婚時に子供を引きとるので子供の氏が変わらないように旧姓に戻さず、婚姻中の氏を継続するケースが多いです。

離婚時点では、婚姻中の氏を継続して名乗ってみたものの、その後、事情が変わって(たとえば、子供が独立した、結婚した等)やはり旧姓に戻したいという方は多いと思います。

この場合は、簡単に旧姓に変更することができます。また、以前は、離婚後、長い時間が経過していた場合は、家庭裁判所に旧姓に戻す許可をもらえるかどうかに争いがありましたが、現在(2019年)では離婚から時間が経過していても、旧姓に戻すことができます。

ただし、離婚後に再婚をしていたり、または養子になっていたり、さらに名字が変わっている場合は、他の氏の変更と同様に簡単に旧姓に戻すことはできません。

なお、子供が同じ戸籍にいる場合、親が家庭裁判所の許可をえて戸籍を旧姓に戻すと、その同じ戸籍にいる子供も旧姓に戻ります。

婚姻中の氏を名乗りたい方

旧姓に戻したい方とは、逆に離婚後、旧姓に戻ったけれども、婚姻中の氏を継続して名乗りたい方というのも、当然いらっしゃいます。

離婚届と同時、または離婚後3か月以内の場合は、上でも述べたとおり、戸籍の届出をするだけで婚姻中の氏を継続して名乗ることができます。

では、離婚後3か月を過ぎてしまった後に、やはり婚姻中の氏を名乗りたい場合はどうしたらよいのでしょうか。この場合も同様に、家庭裁判所の氏の変更許可を得て、氏を変更することが可能です。

旧姓に戻す手続の流れ

ご相談

まずは、ご相談してください。旧姓に戻す理由や離婚後の経緯等を相談の際にうかがいます。

ご相談の時に、今後の手続きの概要やスケジュール等のご説明もいたします。

申立の準備

まずは、婚姻中から、現在までの戸籍(除籍や改製原戸籍を含む)を集めます。また、この場合は旧姓の使用履歴はまったく問題になりません。

また、旧姓以外の氏に変更することは、通常の氏の変更になりますので、やむを得ない事由が必要になります。

申立

申立書、戸籍一式、現在の戸籍に本人以外の方がいるときはその方の同意書を用意して、家庭裁判所に提出します。なお、申立書の提出は、司法書士が家庭裁判所に提出するようにしています。

家庭裁判所に申立書を提出した後、1ヶ月後程度で家庭裁判所で面談があります。

その後、裁判所が許可の諾否を判断して、審判書を特別送達(書留郵便のようなもの)でご本人に郵送します。なお、家庭裁判所によっては、郵便でのやりとりのみで許可されることもあります。

氏の変更の許可後

審判書を受け取ってから、2週間で審判が確定します。確定後、確定した旨の証明書を家庭裁判所から取得します。

審判書、確定証明書、戸籍の変更の届出書を、お住まいの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍の窓口に提出します。

市区町村に戸籍の変更届を提出したあと、1週間から2週間程度で、旧姓に戻った戸籍が出来上がります。

また、こちらのコラム「結婚と離婚と氏の変更」も参考までにご覧ください

費用と報酬

氏の変更許可の報酬等はこちら

その他、家庭裁判所の収入印紙代は800円、切手代は1,200円~1,500円程度です。