犯罪歴と改名

インターネットの検索結果と自分の名前

先日(2017年1月31日)、インターネットで自分の名前を検索すると、過去の犯罪のニュースが検索結果として出てきてしまうので、googleに対して、その検索結果を削除するよう求める裁判の結果が、最高裁判所で出ました。

世間では、この事件を「忘れられる権利」と「表現の自由」に関する重大な判断だとして、注目していますが、私は、この事件をちょっと違った視点で見ていました。

検索結果と改名の相談

実は、インターネットで自分の名前を検索すると、自分に関する悪い情報が出てきてしまうので、改名をしたいというご相談を時々うけます。この悪い情報と言うのが、事実無根の誹謗中傷や、サークルや職場内の陰口、ストーカーの罵詈雑言だったりもしますが、この事件と同じように過去の犯罪のニュースである場合もあります。

誹謗中傷などの場合、改名をするよりも、むしろ削除要請をする方が全うな気がしますが、過去の犯罪の場合、この最高裁判所の判断で、削除できないこともあることになりました。

しかし、その検索結果のために、就職を拒否され、家を借りることが難しくなり、生活に悪影響が出ている人が、なんとか就職するために改名を希望した場合、果たしてこの改名は許可されるのでしょうか?

家庭裁判所の判断

実はこういったケース、こまったことに今のところ公開されている事例では見当たりませんでした。もしかしたら、非公開の事例で、許可されているケースがあるのかもしれません。

しかし、私は今まで漠然と難しいだろうと、思っていました。

1月31日の判断を考えてみて

ところが、この最高裁判所の判断を分析してみると、ヒントになりそうです。まずは、最高裁判所の文章を抜粋します。

検索事業者が,ある者に関する条件による検索の求めに応じ,その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは,当該事実の性質及び内容,当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度,その者の社会的地位や影響力,上記記事等の目的や意義,上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,上記記事等において当該事実を記載する必要性など,当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので,その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。

少し整理すると

  • 当該事実の性質及び内容
  • 当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度
  • その者の社会的地位や影響力上記記事等の目的や意義
  • 上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化
  • 上記記事等において当該事実を記載する必要性

などを色々比較して、「その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には」その検索結果を削除できます。と言うことになりそうです。

さて、改名の場合も、同じように考えて良いのでしょうか?私は、同じように考えるべきなのではないかと考えています。

理由は、検索結果から消えてしまうことよりも、別の名前にしてしまうことの方が周囲に及ぶ影響が大きいうえに、一般の人は名前を変えたことを知ることは、ほぼできないからです。

まとめると

過去の犯罪が軽く、時間も経過している場合は、許可されそうですし、逮捕されたニュースが検索に出てくるものの有罪にならなかったり、起訴されなかったと言う結果の場合は、改名できるのかなと考えています。

ただその場合、検索結果の削除ができてしまいそうなので、改名する必要もなくなりそうですよね。